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開業準備から会社設立まで

1)お問い合わせ・無料相談

お客様より設立に関するお問い合わせ・ご相談をいただきます。
その後、会社設立に関するご相談をお受けします。
ご不明な点は何でも聞いてください。

ここでは、お客様からのヒアリングをもとに、最適な会社設立のご提案をさせて頂きます。
ここまでは、会社設立に関する料金、相談料等は一切発生しません
ので、安心してご相談ください。
 

2)会社の基本事項の事前検討

会社設立の準備段階として、商号、会社の目的、資本金、本店所在地、株主、発起人、役員、会計期間等を事前に検討します。


3)類似商号の調査・目的の事前相談

同一市区町村内で同一の営業のためにすでに登記されている会社名と同じ、もしくはまぎらわしい名前を付けることが可能となりました。

目的(事業の内容)については表現が抽象的すぎる場合などは登記の際に補正が必要になることがあります。その場合、登記までの時間がかかってしまいますので、事前に登記所へ相談しておくとスムーズに進みます。


4)会社代表者印の作成

商号が確定したら、会社代表者の印鑑を作成します。
設立登記の際にこの代表者印の届出が必要となります。
また、その後の契約書作成時などでも代表者印は必要となります。

今後、銀行印、社名印、住所・電話・社名の入ったゴム印なども必要になってきますので、一緒に作っておくことをおすすめします。


5)関係者個人の印鑑証明書を入手する

発起人、取締役等の関係者の印鑑証明書を用意します。有効な印鑑証明書は登記申請日から逆算して3カ月以内に発行されたものとなります。


6)定款を作成する

定款とは会社の基本事項を定めた、会社の憲法のようなものです。

株式会社の場合は、商号、目的、本店所在地、会社が発行する株式の総数、会社の設立に際して発行する株式の総数、会社が公告をする方法、発起人の氏名と住所、これらが記載必須事項となります。


7)定款の認証を受ける(電子定款認証・公証人役場)

オンライン申請による定款認証、もしくは直接公証役場へ行き、作成した定款を公証人に認証してもらいます。


8)創立総会・取締役会の開催

発起設立の場合は、取締役・監査役を事前に選任しておけば開催不要となります。
募集設立の場合は株主が集まって開催する義務があります。


9)出資金の払い込み

銀行等の金融機関で、発起人名義の口座に、各発起人が各発起人の名義で、出資金を振り込みます。
出資金が振り込まれているこの通帳のコピーを登記の際に添付します。


10)設立登記申請書を作成し、登記申請する

定款に記載した事項や総会の決定事項をもとに設立登記申請書を作成します。この申請書と合わせて定款・議事録等の必要書類を一緒に法務局の登記所に提出します。

 

11)会社設立

補正(書類作成上または内容上の問題点を修正すること)の必要がなく、書類が登記所に受理されれば会社設立となります。

その後は、税務署や市区町村役場、労働基準監督署、社会保険事務所などの諸官庁への届出銀行口座開設などに登記簿謄本代表者印の印鑑証明書が必要になるので、会社設立にあわせて申請・入手しておきます。

 


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